2017-04-05 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○菅野参考人 長妻先生が配付された資料の二ページにございます仕事と介護の両立相関図をごらんいただきたいと思います。これは、当機構の池田主任研究員が、自身の調査研究に基づいて、介護離職に至るプロセスを図にしたものでございます。
○菅野参考人 長妻先生が配付された資料の二ページにございます仕事と介護の両立相関図をごらんいただきたいと思います。これは、当機構の池田主任研究員が、自身の調査研究に基づいて、介護離職に至るプロセスを図にしたものでございます。
○菅野参考人 私どもの平成二十五年に行った裁量労働制等の労働時間調査でありますが、その中で、企画業務型裁量労働制の時間管理について尋ねております。一律の出退勤時刻があるというふうな回答は、事業場調査では一九・六％、労働者調査では四九・〇％であります。
本日の議事の進め方でございますが、まず岩田参考人、菅野参考人、早川参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただきました後、午後四時十分頃までをめどに質疑を行いますので、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 なお、御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、岩田参考人からお願いいたします。岩田参考人。
菅野参考人、早川参考人に関しましては、市場との対話、そこがどちらかというと重点としては大きいんじゃないか、特に財政再建の信認をしっかり勝ち得ていくことが大事なんだという御意見をいただいたわけですが。
次に、菅野参考人にお願いをいたします。菅野参考人。
○菅野参考人 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長の菅野でございます。 ただいま先生御指摘の、当ＪＩＬＰＴ、労働政策研究・研修機構の副主任研究員、池田心豪の調査研究でございますが、「仕事と介護の両立支援の新たな課題」と題するものでございます。
○菅野参考人 私ども労働政策研究・研修機構は、政府の労働政策の立案それから実施に役立つデータとかエビデンスを調査研究で明らかにし、課題を明らかにするということでありまして、政策的にどうした方がいいというところまで踏み込むということは、特に考えてくれというような要請でもない限り、なかなかしないところであります。
時間がなくなって、菅野参考人、岡村参考人にも聞きたいことがあったんですが、申しわけありません。本当に地域医療を守るために今深刻な状況だということがうかがえたと思うんですが、そのために、お金がないという話で終わらないで、何とか国としても果たせる役割を果たしていくように私たちも頑張っていきたいと思います。 本当にありがとうございました。
○福島委員 菅野参考人にお聞きしたいんですが、予防に一生懸命取り組んでおられると。昨年、介護保険法を改正したときに、介護予防とはけしからぬ、こういう意見もあったんですけれども、予防の取り組みがどういう実績を上げているのか、もう少し御説明いただければと思います。
菅野参考人それから佐藤参考人にもお伺いしたかったんですが、質問の持ち時間が終了いたしましたので、終わります。 どうもありがとうございました。
会議における参考人の意見陳述の詳細については小委員会の会議録を参照していただくこととし、その概要を簡潔に申し上げますと、 菅野参考人からは、 まず、公務員制度の構築に当たっては、その労働基本権制約の枠組みの成立過程の検討が重要であるとの認識のもと、その枠組みの理論的基礎となった二つの大きな流れが紹介されました。
○菅野参考人 特にございません。どうも申しわけありません。
○菅野参考人 営業担当の菅野でございます。 先生おっしゃるとおり、現場では毎日契約取扱者あるいは収納取扱者が懸命に努力しておるわけでございます。年間六十数万のうち、七万ほどカラーの方へ切りかえて、この努力をさらに努めたいというふうに思っております。
○菅野参考人 番組の内容等についての御不満あるいは誤解ということもあるかと思いますけれども、一部にそういった形で受信料の不払いを唱えておられる方がおられます。そして、そういうケースについては、個別の番組について、番組担当者とも直ちに連携をとって、営業現場で御了解を得られるような理解促進活動、説得をしているところでございます。
○菅野参考人 お答え申し上げます。 テレビを設置しておられてそして受信契約をしていない、いわゆる私どもでは未契約世帯というふうに呼んでおるわけでございますけれども、これは推定でございますが、平成八年三月末でおよそ四百七十四万と見込んでおります。テレビ所有推定世帯に対する契約率として八七％というふうに考えております。
○菅野参考人 一九七八年以前にも米軍に対して請求というか受信契約のお願いということはやっておりまして、一九七八年以降変更したということではございません。例えば、昭和三十五年には業務局長名で米海軍横須賀基地司令部法務部というところに文書を差し上げたりというようなことはございます。
○菅野参考人 先生おっしゃいますとおり、公平負担というものが公共放送事業体にとって最も大切な部分であるということでございまして、そのためには、営業の現場の、具体的にはお客様のところに伺いまして、そして契約、収納をしていただく地域スタッフの教育訓練とか、あるいは体制の整備というものがやはり必要になってくるということでございます。
○菅野参考人 お答え申し上げます。 先生おっしゃいますとおり、平成元年一八・一％でございました。それが平成六年度は二二・四％、そしてこの平成七年度は、阪神・淡路大震災の影響がございまして、収入支出の関係で一三・六％でございます。大震災の影響を除けば、平成六年度、七年度とも二三・四％という数字でございます。
○菅野参考人 お答え申し上げます。 先生今お尋ねの衛星料金のいわゆる付加料金部門について、これを免除にする考え方ということでございますが、受信料免除は、受信料の公的な性格に照らしまして、社会福祉的あるいは教育的な見地からこれまで実施してきております。
○菅野参考人 お答え申し上げます。
○菅野参考人 お答え申し上げます。
○菅野参考人 先生おっしゃいますとおり、百万というものを一つの線にいたしましてこれまで努力してまいりました。そして、毎年五十万程度の世帯増があるわけですが、そういう中でこの百万の線を維持するために努力をしてきたわけでございますけれども、視聴者の生活時間帯の二十四時間化というんですか、それから価値観の多様化というんですか、そういう中で営業現場としては非常に苦労が多い。
○菅野参考人 お答え申し上げます。 滞納数というとらえ方をしているわけでございますけれども、滞納数は五年度末で九十九万九千件でございます。それから、四年度分の確定分では、未収金は百五十億円でございました。そして、このいずれもがこの数年ほぼ横ばいということでございます。五年度分の未収金については、現在回収中ということでございますので、まだ確定してないということでございます。
○菅野参考人 お答えいたします。 ＣＡＴＶ等のいわゆる取りまとめをする事業者にとっては余りメリットはないのではないのかなという先生の御指摘がございますが、私どもとしては、ＣＡＴＶ事業者にとって実は最大のメリットというのは、ＣＡＴＶの加入者がふえるということではないのかなというふうに思っているわけです。
○菅野参考人 先ほども申し上げましたとおり、この多数契約一括支払いあるいは団体一括支払いという割引制度は、衛星放送の普及ということを考えて、そのために衛星放送の有料化のときから設定したということでございまして、例えば地上波だけしか見ないというホテル等については、もちろん割引をするということはないということでございます。
○菅野参考人 受信料というのは、先生のおっしゃるとおり付加料金として九百三十円を考えて、そして千三百七十円に九百三十円を足して二千三百円として受信料額というものは決めてございまして、それに対する割引率ということで考えたものでございます。
○立木洋君 最初に、菅野参考人にお尋ねしたいと思うんです。 時間短縮と法的なかかわりという問題で若干お尋ねしたいんですが、労働時間の短縮の問題など労働条件の問題に関して、これはすべて労使の自主性に任せるべきだ、とりわけ強制力を持つ法の介入については好まないというのが一部の議論としてあると思うんです。
○横尾和伸君 次に、菅野参考人にお伺いしたいんです。 二ページ目に転職をめぐる法律問題が登場した、こういうお話ですけれども、要するにそういう事件が多くなったということだと思うんです。
次に、菅野参考人にお願いします。
○菅野参考人 八月の私どもの短観における企業の資金繰り判断というのを見ますと、さすがにそのゆとりが徐々に後退してきておることは事実でございます。ただ、全体として見ますと、今先生も御指摘のように、引き続き楽であるという先の方が、苦しいとする先をわずかではありますが上回っております。
○菅野参考人 企業金融の現状につきましては先ほども申し上げたとおりでございますが、中には過去における放漫経営あるいは土地投機というようなもののとがめが出て、資金繰り窮迫あるいは経営破綻というケースが今出ていることは確かでございます。
続きまして、菅野参考人にお願いいたしたいと思います。
○菅野参考人 国際通信のうち国際電話につきましては、端末は電電公社の電話機を使いますものですから、私どものほうで電話機の調達ということはあり得ません。ただ交換機につきましては電話の交換機を毎年注文しておりますが、大体最近五年間、一年間で三億円ぐらいでございます。
菅野参考人。
○菅野参考人 これはもうおしかりごもっともでございまして、できるだけ早く今後はお配りするようにいたしたいと思います。
菅野参考人。
○菅野参考人 お説のとおりでございます。
○菅野参考人 第二期の工事につきましては、計画はもちろん持っておりますが、これをいつごろ着手して、いつごろ完成するかということにつきましては、そのときの情勢を見ませんとまだ決定できませんので、目下のところではもっぱら第一期工事の完成を目途としまして努力している次第でございます。
○菅野参考人 大阪の新国際電話局の敷地につきましては、所有者である大阪市当局といろいろ折衝を重ねてまいりましたが、九月の末に至りましてようやく話がまとまりました。契約をいたして、約一千坪の土地を手に入れることができた次第でございます。
○菅野参考人 お答えをいたします。 当初の目的でありまするところの電話の災害対策の所要の面積は第一期工事でもって十分でございますので、ただいまお答え申し上げましたのは、仰せのとおり第一期工事の完成の予定でございます。